2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
本年七月に実施される電話リレーサービスや政見放送、行政機関の会見での手話通訳など、安定的な手話通訳に関わる人材の確保が求められます。一方で、手話通訳に従事する方の不足は喫緊の課題であり、対策が求められます。 お手元の資料を御覧ください。手話通訳に関わる、従事する方は、手話通訳士、手話通訳者、手話奉仕員のこの三つに大別されますが、この資料は手話通訳士に限定したものとなっております。
本年七月に実施される電話リレーサービスや政見放送、行政機関の会見での手話通訳など、安定的な手話通訳に関わる人材の確保が求められます。一方で、手話通訳に従事する方の不足は喫緊の課題であり、対策が求められます。 お手元の資料を御覧ください。手話通訳に関わる、従事する方は、手話通訳士、手話通訳者、手話奉仕員のこの三つに大別されますが、この資料は手話通訳士に限定したものとなっております。
例えば、総務省では、政見放送に関わる手話通訳士に向けた研修会を開催しております。司法手続を所管する関係機関においても、障害に関する知識を備えた捜査員の育成や法律の知識を有する手話通訳士・者の育成など、障害者への配慮が徹底されるための取組が必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。
手話通訳士は、唯一の公的資格であり、裁判や政見放送での手話通訳にはこの資格が求められ、手話通訳者は、先ほど御答弁の中にもあったように、全国統一試験合格後、都道府県の独自審査に合格し、認定を受けた人のことを指します。また、手話奉仕員という方々は、市町村が実施する手話奉仕員養成講座を修了し、地域で活動される人のことを示しております。
令和元年七月二十一日に執行されました第二十五回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、議員定数の変更や比例代表選挙へのいわゆる特定枠制度の導入、選挙区選挙の政見放送への持込みビデオ方式の導入などの公職選挙法の改正が行われて初めての国政選挙でありました。 選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人、合計百二十四人でした。
おととし十一月にも取り上げましたが、地方選挙で、候補者の人物や政見がよくわからないために、誰に投票したらよいか決めるのに困るという声がある。選挙運動期間はどんどん短縮をされ、町村議選に至っては、たったの五日間であります。 お尋ねしますが、明るい選挙推進協会による第十九回統一地方選挙全国意識調査では、有権者が選挙運動において役に立ったとしているものは何か、この点についてお答えください。
その上で、さまざまな政策の論戦ということでございますが、これも、私たちも候補者として、政見放送の機会があり、そしてまた、全ての家庭に配布される選挙公報によっても政策をお伝えすることができる、また、街頭演説などでも政策を十分にお伝えすることができる、公職選挙法にのっとって、それぞれの選挙で、それぞれの候補者の政策、公約というものがしっかりと伝わっていくものだと思います。
選挙運動の中で役に立ったと回答した割合でございますが、選挙公報が一五・五％、候補者のポスターが一二・三％、テレビの政見放送が一〇・三％、街頭演説が一〇％、候補者の新聞広告が九・八％の順となってございます。
令和元年七月二十一日に執行されました第二十五回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、議員定数の変更や比例代表選挙へのいわゆる特定枠制度の導入、選挙区選挙の政見放送への持込みビデオ方式の導入など、公職選挙法の改正が行われて初めての国政選挙でありました。 選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人、合計百二十四人でした。
政見放送では四割とおっしゃっています。麻生政権のときのリーマン直後は一・九倍ですよ、倒産件数、二倍ですよ、去年の。 そういう時代を比べて、自分の経済政策はこんなに成果を上げているとか、それから正当性を主張するのは、私はフェアじゃないと思います。 まず最初に、もう二度と言わないと。先ほど私に謙虚だと思ってもらえる総理になりたいとおっしゃったでしょう。もう二度と言わないと約束してください。
昨年、国民に分かりやすい政見放送にするためということで、ビデオ持込み方式を可能とする法律が通りました。これで予算は六億三千万円が計上をされております。しかし、当時、定数が増えて経費が増えているんだから、こんな新たな経費増はやめるべきだと、こんな議論はどこでもありませんでした。これ別の問題なんですね。
一方で、選挙管理委員会自らが選挙を行う際に候補者に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発活動を行うことにつきましては、候補者の政見等についての介入、干渉と判断されるおそれがある、また、選挙を行う際でなくても、時期、対応によってはそのような認識を持たれるおそれもあるところでありまして、慎重に考えざるを得ないことを御理解いただきたいと存じます。
○政府参考人（大泉淳一君） 衆議院の小選挙区選出議員の選挙の政見放送におきましては、公営限度額はビデオ録画一種類当たり二百八十七万三千円となっております。そのうち、平成二十九年の衆議院小選挙区選挙の実績で見ますと、約九割の持込みビデオが公営限度額と同額かそれ以上であったというふうになっておりました。
今回の政見放送につきましては、持込みビデオを作成する候補者数につきまして、通常選挙の立候補者数の見込みのうち、過去数回の通常選挙における主要政党を満たす政党からの立候補の実績、過去数回見ております。それで、今回、政党要件を満たす確認団体又は推薦団体のそれぞれの候補者として出てくるであろうと見込んでいるのは二百三人としておるところでございます。
これは、皆様の御協力のおかげもあり、政見放送、今まで政見が放送できる選挙で参議院の選挙区だけが手話もそれから字幕もできなかったということを少しでも改善しよう、より多くの皆さんに分かっていただこうということで、公明党の里見委員のデータですと千五百万人の耳の不自由な方々がこれで恩恵を得られるのではないかということがありましたけれども、その政見放送の今回予算で、参議院議員選挙の経費全体として五百七十一億円
しかしながら、まさに統一地方選挙が行われておりますこの時期において、選挙管理委員会が立候補者等に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発等を行うことについては、選挙を公正かつ適正に管理することや政治的中立性が求められる機関であります選挙管理委員会による候補者の政見等に対する介入、干渉と見られる疑念が出てくるところであり、対応については慎重に考えざるを得ないと認識しております。
なお、選挙に全く近接しない時期におきまして、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ法務省が行う啓発活動の内容を一般的に周知することなどについては、選挙の結果に影響を与えるおそれや候補者の政見等についての介入、干渉に当たるおそれがないなど、選挙の自由、公正が阻害されない限り差し支えないものと考えております。
しかしながら、統一地方選挙が行われているこの時期におきまして、選挙管理委員会が立候補者等に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発等を行うことについては、選挙を公正かつ適正に管理することや政治的中立性が求められる機関であります選挙管理委員会による候補者の政見等に対する介入、干渉と見られる疑念が出てくるところであり、対応については慎重に考えざるを得ないと認識しているところでございます。
選挙管理委員会は、選挙を公正かつ適正に管理すること、あるいは政治的中立性が求められる機関でありまして、候補者の政見等について介入、干渉することは許されないものと考えております。
委員会におきましては、統一地方選挙の意義と今後の方向性、投票率及び投票環境の向上策、参議院議員の定数増に伴う対応、参議院選挙区選挙の政見放送に係る持込みビデオ方式の実施内容等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
手話通訳士につきましては、持込みビデオ方式が導入されることで手話通訳士は確保できるということで、今回、参議院選挙区選挙の政見放送におけるスタジオ収録について、手話通訳士を付与する方向で政見放送及び経歴放送実施規程を改正する予定としております。
○政府参考人（大泉淳一君） 衆議院小選挙区選挙の政見放送については、候補者届出政党が行うものでございますが、複数の小選挙区を包含する都道府県を単位としまして行われ、持込みビデオ方式、スタジオ録画方式と、共に一回当たりの放送時間が九分と、包含する都道府県単位で行われるということでございます。
○足立信也君 収録形式に移りますが、大臣、今まで政見放送のある選挙で、手話あるいは字幕が付与できないというのは参議院の選挙区選挙だけだったんです。この法案の審議のときにも、これ必ずしも障害というわけではなくて、聞くことに問題のある方って千五百万人いらっしゃる。それが、政見を見るあるいは理解するチャンスを奪われている。
また、その有効度についての調査でございますが、選挙公報が一七・三％、街頭演説が一一・八％、候補者のポスターが九・九％、テレビの政見放送、これも経歴放送も含むということでございます、これが八・八％、候補者の新聞広告が七・四％の順ということとなっております。
○石田国務大臣 選挙人が、議員御指摘がありましたように、候補者等の政見を入手する手段として非常に評価できると考えておりまして、条例を制定している団体がふえているということは結構なことだと考えております。 ただ、御指摘ありましたように、選挙運動期間の短い選挙においては、やはりその発行等が困難な場合も考えられるわけでありますけれども、可能な範囲で積極的に考えていただければありがたいと思っております。
条例につきましては、当該条例につきまして、各団体の議会において議論を経て成立したものと承知しておりまして、総務省としては、その議論を評価するという立場ではございませんが、一般論として申し上げますと、選挙公報の発行により、選挙人にとって、候補者等の政見等を入手する手段がふえたということにはなると考えております。
○大泉政府参考人 選挙公報とは、候補者の政見等を選挙人に周知し、当該選挙公報が発行される選挙において、選挙人が投票するに当たっての判断材料を提供するために発行されるものでありまして、落選者なども載っておりますので、基本的には選挙が終われば役割を終えるものと考えられます。
公職選挙法上の放送でございますけれども、選挙運動にわたる放送につきましては政見放送のみが認められておりまして、その余の放送は選挙においては認められておりません。
この特定枠の候補者につきましては、それ以外の候補者のように個人名の得票数によって当選人となるべき順位が決まるわけではございませんので、この名簿登載者個人としての選挙運動は認めないということとしておりますけれども、参議院名簿届出政党等の選挙運動として行われます政見放送、新聞広告、選挙公報などを通じまして、政党がどのような人材を特定枠の候補者としているかを有権者が知り、投票に当たっての判断材料にすることができると
本案は、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするため、一定の要件を満たす推薦団体又は確認団体のそれぞれ推薦候補者又は所属候補者はみずから政見を録音し又は録画する、いわゆる持込みビデオ方式ができることとするものであります。
○塩川委員 日本共産党を代表して、政見放送に係る公職選挙法改正案に反対の討論を行います。 現行で、政見放送制度がある選挙は、衆議院小選挙区、比例代表、参議院選挙区、比例代表、都道府県知事となっており、そのうち衆院小選挙区選挙だけが、スタジオ録画方式か持込みビデオ方式を選択できることとなっています。
現在、参議院選挙区選挙の政見放送については、候補者が放送事業者のスタジオに出向いて録画する、いわゆるスタジオ録画方式に限られ、候補者がみずから録画する、いわゆる持込みビデオ方式によることはできないこととされております。
○塩川委員 多くの有権者の方に候補者の政見が伝わり、有権者が政策の比較をできるようにするためにも、政見放送の改善は必要だと思っております。障害者の方々から義務化などを求める要望があるということも積極的に受けとめて取り組んでいきたいと思うものです。 そこで、政見放送は有権者にとって接触をしやすく役立つ情報源だということが、明るい選挙推進協会の調査などでも明らかになっています。
本法律案は、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするため、一定の要件を満たす推薦団体又は確認団体のそれぞれ推薦候補者又は所属候補者は、自ら政見を録音し又は録画することができることとしようとするものであります。
政見放送につきましては、平成六年の公職選挙法改正によりまして、衆議院小選挙区選挙に持込みビデオ方式が初めて導入されたところでございます。
このため、本修正案は、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、自ら政見を録音し又は録画することができる候補者の範囲を限定せず、日本放送協会及び民間基幹放送事業者は、その録音し若しくは録画した政見又は候補者が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならないものとするものであります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 以上でございます。
現在、参議院選挙区選挙の政見放送については、候補者が放送事業者のスタジオに出向いて録画する、いわゆるスタジオ録画方式に限られ、候補者が自ら録画する、いわゆる持込みビデオ方式によることはできないこととされております。
○宮本（岳）分科員 地方局の字幕付与の体制が整えば、参議院の選挙区選挙の政見放送への字幕の付与もできるようになると私は思います。 ちなみに、これも、もう一つだけ確認しますが、総務省、字幕付与の経費はきちんとＮＨＫに支払われておりますね。
参議院の選挙区選挙でございますが、全国で同時に政見放送の収録が行われるということとなります。一定数の手話通訳士を各地域においてそれぞれ安定的に確保する必要が出てまいりますが、地域によっては手話通訳士の数が少ないところもあります。
○木田参考人 政見放送につきましてはＮＨＫの方で制作する等々のことではありませんので、技術的にというよりは、まず制度的に我々の方ではタッチしておりません。